当社におけるデジタル技術の活用及びDX推進の取組
①デジタル技術が社会や当社に及ぼす影響について
デジタル技術が社会に及ぼす影響について、経済産業省が2018年9月に発表したDXレポートを見ると、「既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化」されており、「経営者がDXを望んでも、データ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、そのためには業務自体の見直しも求められる中（＝経営改革そのもの）、 現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている」と記載されています。また、「この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大１２兆円／年（現在の約３倍）の経済損失が生じる可能性（2025年の崖）」を示唆しており、当社もその記述と同じ課題を抱えており、既存システムの運用だけでは、デジタル競争についていくことができません。当社はこれまでレーザ微細加工の技術とシステムエンジニアリングのノウハウを生かし、お客様へ高い付加価値を提供してきましたが、DXを実現することで更なる付加価値を生み出す必要を感じております。
②デジタル技術の活用とDX推進による経営ビジョンの再認識
当社は経営理念の具体的指針の中で、データを重視したものづくり体制を掲げておりますが、今回改めてその指針を重要視し、データに基づいた意思決定が可能な環境を構築することで付加価値の向上を目指します。また、デジタル技術を活用した業務全体の効率化を通じて社員の負担を低減し、開かれた情報共有を可能にすることで、社員が互いを信頼しながら同じ目標に向かって働けるような環境を実現します。
③経営ビジョンを実現するための戦略
これまで以上に情報やナレッジの共有・蓄積を可能とするために、基幹システムを刷新いたします。また、できる限りスクラッチ開発を行わず、既存のクラウドサービスを組み合わせ、最適なデジタル環境を実現するため、基本的にはSaaSで提供されているサービスを活用したシステム化を行います。
④DXを推進するための体制・組織
2023年4月より、当社代表取締役CEOの藤田がCIO（最高情報責任者）を兼任し、全社最適の視点から判断基準が提示し、横串的に判断・決定を行います。また、企画支援グループ内にDX推進室を設置し、計画的なIT投資を行っていきます。
